選挙資金 | 通常の選挙運動の常識？
選挙資金
選挙に金がかかるとよく言われます。
本当でしょうか?
●国政または地方自治体（都道府県、市区町村）の議員または首長選挙に関する常識を検証します。
選挙資金と言う一般に流通している言葉を厳密に分けておさらいしてみます。
１ 公職選挙法上認められた選挙資金（合法）
２ 買収や票の取りまとめの口利きのための資金（違法）
３ 選挙期間以外の政治活動に掛る資金
２については、違法のため、これが発覚すると、関係者は公民権停止などになり、
当選した場合でも取り消し、
以降数年間は、立候補や投票ができなくなります。
これを読んでいる方はこれだけは避けてください。
これ以上は今回は触れません。
１と３が立候補者やその選挙母体からすると実質上の選挙資金と言う事になります。
候補者側から見ると、供託金は選挙に出る場合絶対必要な金（町村議を除く）ですが、
供託金は泡まつ候補に終わらなければ返ってくる金ですので、
この稿では選挙資金としてはカウントしませんので、供託金のページを読んでください。
さて、確かにお金をかけるほど、外見上の選挙活動はうまくいっているように見えますが、
その掛けたお金ほど票が稼げているかどうかは別問題です。
議会解散や不信任案可決、リコール成立などで、任期途中で選挙が起こる場合を除き、
通常は最後の選挙が終わった日の翌日からが次の選挙までの票集めの期間になります。
選挙資金で言うなら、これを怠るほど、これが遅れるほど、
金で票が買えると思う候補や選挙母体が増えます。
ここで言う「金で票が買える」とは、「金をかけて広告する」とほぼ同義語だとお考えください。
票を稼ぐ他のやり方で、金をかける対極にあるのが「体力を使って票を稼ぐ」です。
とにかく人に会いに行って話を聞いてもらい、顔と名前を覚えてもらう。或いは政策などを売り込むことです。
これにも交通費などもかかりますし、自分や家族の生活費が必要なら、
「体力を使って票を稼ぐ」間に生活費は目減りするので、ある意味それはお金をかけている事になります。
しかし、「体力を使って票を稼ぐ」事の一定部分を
無償の助っ人＝ボランティアに担って貰うと
お金は節約できます。
その自分だろうが、ボランティアだろうが、
早い時期に取り組み始めれば、計画的にできます。
更にいろいろのノウハウも蓄積します。
しかし選挙が迫って急ごしらえの場合、無理をしなければならず、ボランティアでは間に合わず有給のスタッフが必要になったりします。
つまりお金で時間を買う必要が出てくるわけですが、
当然かけたお金の割には効果が少ない結果になります。
「体力を使って票を稼ぐ」事をもっと効率的に安上がりに置き換える方法があります。
電話かけです。
電話かけについてはその項目でお話しします。
以上選挙資金の効率的使用方法について概略を述べました。
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